私達の取り組み

私達の取り組み

基本方針

これまでのビジョンには朝霧の酪農を継続的に発展させる環境づくりのための具体的な目標を掲げてきました。飼料の共同購入やコントラ・TMR構想、ふん尿対策の具体的取組みなどです。それらへの取組みは一定の成果が得られたと考えています。
飼料の共同購入で入札・提案で採用した農協指定配ではそれまでの飼料代と比べて約20%の削減ができました。この削減により、他の飼料メーカーも相当の値下げを行って顧客の確保を行い、結果的には地域全体として年間1億円強の飼料代が削減されたことになります。
コントラ・TMR構想では想定2000頭規模で減価償却まで含み、給食体系で提供される餌の単価が1日あたり1500円/頭というのは、魅力的な価格だし、牛の観察と搾乳に集中でき、余裕とゆとりのある酪農ができることもわかりました。具体的な数値を提示するタイミングが遅れたことが大きな要因で、全体としての理解が得られず、国のクラスター事業の基金化などの制度の変更により、組合全体としての取組みを断念せざるをえなかったことは残念です。
 ふん尿対策の具体的な取組みに関しては、これまでの堆肥化して管外に持ち出すことを中心に考えて、地域としての堆肥処理を生産支援課の仕事として取組み、いくつかの試行を行ってきました。
また、再生可能エネルギーとしての乳牛のふん尿を利用したバイオマスプラントに関しては、平成27年度の静岡県の補助事業で「バイオマスシステム可能性調査」を行い、その調査データを基にして環境省の平成28年度モデル事業に取り組みました。
環境省の採択を受けて、平成29年度では施設整備を行い、実証データの検証を開始します。並行して、ふん尿対策事業としてのバイオマスシステムの在り方の検討やバイオマスプラントから排出される消化液(液肥)等の活用を推進するために、「富士山朝霧バイオマスプラント推進協議会」を発足させ広く地域の人たちと情報共有をすすめて議論を積んでいきます。

平成29年度ビジョン

牛乳の地域ブランド化と販売力の強化
  • 毎日検査による乳質改善を背景にした有利販売の模索
  • 学乳への取組みを契機にして地域ブランド化へ結びつける
  • 生乳の流通見直しに合わせた柔軟な対応

国は近年の牛乳不足を補うために、平成27年4月から生乳の体細胞数の上限緩和に踏み切りました。当組合では、TPPや生乳流通の規制緩和などの動きを見て、今後、地域として生き残るために、平成27年6月から乳質の毎日検査を実施し、全体としての乳質改善に取り組んでいます。毎日検査の実施により、それまでの各旬1回(月3回)の検査に比べて、乳質は各段に向上しています。日量100トン近い生乳の体細胞数としては、国内でもトップレベルだと自負しています。
この乳質でこの量、しかも、富士山の麓で生産された牛乳は、直面する生乳流通見直しの中で、有利販売の強い武器になるものと考えています。

ふん尿処理を含めた酪農の環境整備
  • 消費者目線に立った安心安全な生産環境整備(HACCP取得に繋ぐ)
  • 環境整備と消費者とのふれあいを目的とした体験酪農の推進
  • 環境省実証実験の実践
  • 堆肥の外部流通の開拓
新規就農対策と絡めた離農対策
  • 離農農家の草地、施設の継続利用
  • 営農相談の充実
  • 新規就農者の研修体系の整備
  • 離農対策施設、新規就農者の研修施設の検討

組合概要

組合名富士開拓農業協同組合
代表理事組合長宮島敏博
本所所在地〒418-0103
静岡県富士宮市上井出2233
TEL. 0544-54-0300
FAX. 0544-54-1258
資本金556百万円
設立1948年9月
役員数10名
従業員数27名(2017年4月1日現在)
取引銀行静岡県信連

組合の機構

沿革

1946年前身の西富士組合連合会設立
1948年富士開拓農業協同組合設立
1949年南富士開拓農業協同組合分離
1952年人穴支所売店開設
1953年高度集約酪農地域指定
1957年コールドステーション完成
1969年給油所開設
1972年西富士霊園完成
1972年クーラーステーション、売店、本所改修
1973年哺育牛場設置1975年 農林大臣賞受賞
1977年トラクター事業廃止
1978年哺育牛場閉鎖
1979年青壮年部発足
1982年酪農ヘルパー組合設立
1984年富士西麓畜産基地建設事業実施
1985年チーズ工場設置
1987年農業機械センター竣工、資料館「歴史の家」開設、
クーラーステーション ストレージタンク増設
1996年富士ミルクランド竣工
1999年ファーマーズマーケット竣工、農業機械センター廃止
2003年富士ミルクランド分社化
2013年クーラーステーション ストレージタンク増設